2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。
総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。
第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。 まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベースで令和二年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。 まず、令和三年度地方財政計画については、冒頭述べたように、交付団体ベースで令和二年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保することに加え、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費を計上しました。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。 武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ……
第四に、経済、社会を支える地方行財政基盤を確保します。 令和三年度の地方財政については、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。 令和三年度の地方財政については、地方税等の大幅な減収が見込まれる中、新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
令和元年十月二十五日の第三十二次地方制度調査会第四回総会では、野尻委員から、合併によって行財政基盤が強化されるなどプラスの成果も多いことは事実でありますが、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実でありますとの声がありました。 周辺部の実情、原因、対策について、総務省ではどのように把握し、どのような検討をされてこられたか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君） 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。その結果、総じて申し上げれば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたと認識しております。 ただ、それぞれの市町村において、合併後の町づくりというのは今も進行中でございます。
市町村の行財政基盤について、地方制度調査会では、今後の市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、自立性の高い行政主体となることが必要であるが、このためにふさわしい行財政上の基盤という意味で用いられております。
実際問題、大臣は、基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することを目的で行っているとおっしゃっておられますが、将来の地方を思う気持ちはわかりますが、結果、国の財政負担を軽減するためになってしまっているように私は思います。 だから、私は、この調査会の委員の方々に、御苦労に敬意を表し、感謝の気持ちを持った上で、この調査会等々の、こういったところにおける健全な議論をすべきだということを私は言いたい。
合併によって強化された行財政基盤は十分に活用して、地域の実情に応じて、災害対応の強化に取り組んでいただきたいと考えております。 これから、ＩｏＴ水位計ですとか、それから情報通信機能の強化、こういったことも、災害時の長時間の停電などにも対応できるようにという取組も進めておりますので、支所の適切な対応、ここも各合併市町村において考えていただく、取り組んでいただくべきことだと思っております。
その上で、合併市町村においては、もちろん課題もございますが、一般的な状況を申し上げますと、合併により行財政基盤が強化されたことを生かしまして、災害防災対策の専門部署の新たな設置、他課、係等と兼務しない防災部門の専任職員の配置をするなど、災害対応体制の強化に取り組まれているものと私ども認識しております。 以上でございます。
昨年十月の地方制度調査会の答申では、平成の合併により多くの市町村において行財政基盤が強化された一方で、今後の人口構造の変化は、市町村による行政サービスの提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなるとの認識に立ち、今後の市町村による行政サービスの提供体制については、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できるようにすることが適当であるとされております
○副大臣（長谷川岳君） 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められてまいりました。 委員御指摘のアンケートにおいては、合併した理由として、財政状況の悪化が予想された、あるいは相乗効果が期待できると考えたなど、多くの合併市町村が挙げております。
第三に、安定的な地方行財政基盤を確保します。 令和二年度地方財政計画については、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、令和元年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を抑制します。 また、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給などに要する経費についても、地方財政計画に増額計上し、必要な財源を確保しました。
本予算案につきましては、令和元年度補正予算と合わせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針の下、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものです。
私がちょっと問題にしたい、あえて問題にしたいのは、きょう資料をお配りしていると思いますけれども、市町村合併による効果として、先ほど高原局長も行財政基盤という言葉を使われましたけれども、行財政が効率化するという中の大きな項目として、二役、つまり市町村長、副市町村長の数が大幅に合併したところで減りました、それから議員の数も減りました。
事務局からは、土木建築分野などの専門職員の配置されている市町村の割合の上昇や専門職員の平均配置人数の増加、行政区域の拡大に応じたまちづくり、財政力指数の上昇など行財政基盤の強化などの市町村合併の効果に関するデータなどをお示しいたしました。
○高市国務大臣 そもそも平成の合併そのものが、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立するということを目的で行われており、国の財政負担を軽減するために行われたものではございません。
第三に、安定的な地方行財政基盤を確保します。 令和二年度地方財政計画については、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、令和元年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を抑制します。 また、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給などに要する経費についても、地方財政計画に増額計上し、必要な財源を確保しました。
本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められました。その結果、総じて言えば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたものと認識しております。
第三に、安定的な地方行財政基盤を確保します。 令和二年度の地方財政については、新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保していきます。 地方税制については、税源の偏在性を小さくするための改革が進められてきましたが、引き続き、地方税の充実確保に向けた検討に取り組みます。
第三に、安定的な地方行財政基盤を確保します。 令和二年度の地方財政については、新経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保していきます。 地方税制については、税源の偏在性を小さくするための改革が進められてきましたが、引き続き地方税の充実確保に向けた検討に取り組みます。
平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。
平成の合併は、平成十一年から約十年間にわたって進められまして、十年度末で三千二百三十二団体あった市町村数が、二十一年度末では千七百二十七団体に減少し、行財政基盤の強化などを図られたものであると承知をしております。